陸前高田市議会 2022-09-06 09月06日－02号
150年ということは、ちょっと長くなって申し訳ないのですけれども、明治政府が学制を発布したのが1872年の明治５年のときでありました。150年ということは、その翌年、あるいはその翌々年にこの地域に小学校、８町に全て学校が創建されたということで、これは大変すばらしいことだなと思っております。
150年ということは、ちょっと長くなって申し訳ないのですけれども、明治政府が学制を発布したのが1872年の明治５年のときでありました。150年ということは、その翌年、あるいはその翌々年にこの地域に小学校、８町に全て学校が創建されたということで、これは大変すばらしいことだなと思っております。
ちなみに、この海戦から２年後の明治４年に明治政府は本格的な海図製作に乗り出し、測量を開始し、明治５年に日本人の手によってつくられた海図が完成します。日本の第１号は釜石港で、宮古港は第３号として同年10月に完成しております。 さらに、宮古海戦で総指揮者となった旧幕府軍の新井郁之助は、後の気象台長となり、明治16年に設置された宮古測候所は新井の尽力があったともいわれております。
そして、明治維新の明暗を分けた近代初の洋式海戦である宮古海戦、明治政府が明治５年に製作した日本第３号の陸中国宮古港の海図など、後世に残すべき題材は少なくありません。 こうした海にまつわる歴史文化も観光プログラムに取り入れることも大事だと考えます。多くの体験型観光メニューが用意はされておりますが、文化的な視点で学びながら観光するプログラムは少ないものであります。
２つ目として、明治政府が明治５年に製作した陸中国宮古港の海図を復元できないものでしょうか。これは、日本人の手で初めて作られた近代海図で、日本で第３号、３番目につくられたものです。こうした宮古港の海図の存在も知られていません。宮古の人にもっと知られてもいい貴重なものであります。地域の歴史文化は、風土に根差し、人々の暮らしとかかわることで形づくられてきました。
過去、明治政府含めてなんですが、維新と言われる時代を超える、世紀を超える社会体制を変えていく、国家体制を変えていく中で、富国強兵はちょっとおいておいても、やはり殖産、要するに何を生産をするか、そこに資本がどう必要か、これを学んだのがイギリスでありドイツであり、そういったものに日本は学びながら資本といわゆる生産、要するに投資ですね、そういったものが組み合わさって現在に至っているというように私は理解をしております
最後に結びになりますが、明治政府は日本を近代国家とするために、並々ならぬ努力を重ねて中央集権システムをつくり、エリート集団を派遣いたしまして先進国の制度、技術を学び全国にそれを普及させることにより近代国家へと生まれ変わったところでございます。これは明治の元勲と言われる方々が、近代国家を目指す日本を列強国にしようとした努力の成果でございます。
明治政府の樹立から我が国を支えた中央集権制度もほころびが目立ち、久しく地方分権、地方主権制度が望まれてきたところであります。それは国の持つ権限や財源などの統治権を部分的、あるいは全面的に地方へ移し、住民と自治体の選択と責任により、主体的に物事を決めていくことであると理解をいたしているところであります。
皆さんもわかっているとおり、日本は昔は全部、昔といいますか、明治政府以降全部自給してきた部分がありますけれども、この貿易によって安楽死させられた作物があります。まず、大豆、麦、これが自由貿易によって、後で政府は関税化しますけれども、安い穀物を入れて工業製品で賄ったほうがいいという発想のもとにやられたのですけれども、しからば本当にそれでよいのかと。
この釜石での成功により、明治政府は我が国初めての巨大プロジェクトである官営八幡製鉄所建設への確信を強めることになったものと思います。 この釜石から八幡へのつながりを鉄のふるさと創造事業研究委員会の方にお聞きしましたところ、製鉄事業にとって最も重要な要素である経験の積んだ人材と中核的な技術が、官営八幡の創立時に釜石から技術移転されたという事実がありました。
花巻城の地形測量図は明治政府の方針で城が取り壊される直前、実測されたともいいますが、花巻城に関する同様の図は数点しか現存していないようでございます。このような点から、本丸御殿の位置図や平面図、また御台所御門の位置図や平面図から復元の手がかりになるものと思いますが、今後の復元整備等計画を含めて市のお考えをお聞きいたします。
明治政府は、殖産興業の一環として全国各地に官営の製鉄所をつくり、それが民間に払い下げられ、今の釜石の製鉄所に至ります。つまり鉄鋼業を基幹産業とした釜石の発展は、明治時代にさかのぼると言うことができると思います。 戦後日本は、鉄鋼業、自動車産業、家電産業に保護政策を施しております。
地先の資源を収穫するだけの漁業が、近代法治国家を目指した明治政府によって、根付資源などの漁業権や沖合の入会漁業の慣行を法制化させ、明治34年に初めて漁業法が成立いたしております。１地区１組合が原則に漁業権の管理団体としての組合が設立され、その後、漁業権を法的に物件として位置づけ、組合が漁獲物の共同販売や経済事業を行えるよう明文化し、今日の沿岸地域での活動の基礎が確立されています。
明治政府以来続いてきた中央集権体制下の仕組みからの転換と、終戦後の右肩上がり経済下で培われてきた経済活動と公共活動の分業体制に起因する我々の行政依存体質を、長い時間をかけて改めていかなければなりません。これからは限られた財源を量も効率的、効果的に使って、地域価値を高めていかなければなりません。
◆６番（川原清君） 序論の方から話をいたしますが、中央集権を言いたいのであれば、もう明治政府ができたときからです。なぜ中央政府ができたか、日本の場合は。これは明らかなのです。鎖国をしておって、日本が。気がついたら、よその国はかなりの生産国になっておったと。
合併しない自治体をいたぶるような交付税の運用計画は、国の財政的な都合を優先させ、一方的な地方政治への負担の押しつけでしかなく、地方分権とは無縁なばかりか、それに逆行する明治政府以来の中央集権的な思い上がった政策だと思うのであります。 10年間の優遇措置と５年間の経過措置を保障しなければならないほどに、合併後の新宮古市は交付税が本来は大幅に削減されることが容易に予測されます。
明治政府以来の中央集権的、上意下達的な中央と地方の関係、役所をお上とした市民との関係など、隷属的な関係、公務員制度も含め縦構造の硬直化、あらゆる制度疲労による高コストの行政と行政組織、いずれ前段申し上げましたとおり大変革の真っただ中にあって、今後20年程度のスパンの中で、行政みずからが外圧で変わるのではなく、明確な理念と意思をもってみずからが進めていくべきであると思うところであります。
しかしながら、明治政府以来、脈々と続いてきた中央集権的な行政機構が、戦後においても依然として維持され、新憲法において第92条により地方自治の必要性がうたわれてはおりますが、行政の実態は変わることなく、戦後50年以上も続けられてきたことに思いをはせるとき、いかに明治以降の行政体制が強固なものであったか、長い中央集権の歴史の実態を覆すことが困難なことであるかを、改めて実感せざるを得ないのも事実であります